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民営化までもうすぐですね。どうなることやら、というところですが、私はどの業態も非常に厳しい状態になるであろうと考えてます。まず郵便事業会社ですが、メインはやはり郵便ですけどこちらは既に衰退産業になってます。一方の小包も伸び率は鈍化傾向。個数は伸びてるが利益は低下傾向で、値引きがダメージになってるように思えます。しかも、宅配業界おけるシェアは2006年度で9％と、ヤマトや佐川の35％以上に比べれば圧倒的に不利です。
ゆうちょ銀行は既に預金が減っている上、従来の貸出先が危ないところばっからしい。そのため、金融庁がＢＩＳ規制の適用を緩めると発表する有様でした。恐らく普通に適用したら貸し倒れ引当金を積み増ししなくてはならず、これをやると民営化と同時に破綻するのでしょうね。こんなものを民営化すること自体が間違ってたのではないかと思います。余談ですが、一般企業で用いられる自己資本比率で計算したら貯金事業は3.6％(2006年度)でした。銀行は国内営業のみでも4％以上の自己資本比率を要求されますから、この時点で失格になりますね。
かんぽ生命は、何売るのかよくわからないし、生保だけでなく損保にも参入するらしい。調査不足でよくわかりません・・・。
最後に郵便局会社(窓口ネットワーク)ですが、この会社は一言で言えば販売代理店です。つまり他社の商品を販売し、手数料をいただくというビジネスモデルになります。尤も、今後はカタログ販売や不動産事業、介護サービスなどもやるそうですが、カタログ販売は「ふるさと小包」なぞそもそも需要が「？」なものだし、不動産は都会はまだしも地方では地元の業者が既に次々と手を打ってる状態なので、参入したところで厳しいだろう。何よりも地方は過疎化だしね。介護に至っては、既にこの事業は利益が出にくくなっているので、例え支援事業であったとしても利益を出すのは厳しいのではないかと思います。
実際どうなるかはわかりませんが、私としてはどの会社も相当の血を流さないと維持すら難しくなると思います。かつての電電公社、国鉄、専売公社が民営化したときとは持ってる武器も違えば時代も違う。電電公社は電話のインフラを持っていたし、国鉄は全国通津浦々に張り巡らされた鉄道網というインフラを持っていたし、専売公社はタバコや塩などを独占できていた。しかも、当時の日本経済はまだ伸び調子だった。翻って今はどうか。郵政三事業は狭義の郵便事業以外は民間企業がしのぎを削っている市場である上に、郵便事業自体が既に衰退産業に入っている。日本経済は停滞傾向。従って郵政民営化は、非常に厳しい状態に置かれるであろうと言えます。
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